財産分与はしないといけない?~損してしまう具体例~

アイキャッチ 財産分与しないといけない? 離婚関係

こんにちは、関西でシングルマザーやってます、うめここです。

離婚する時に問題になるのが『財産分与』

文字通り、色々な財産を分与する(分合う)制度ですが、離婚を経験するまでは馴染みのない事です。

『複雑でなんだか難しそう、どうすれば良いのかわからない!』と思っても仕方がないですよね。

そもそも財産分与は絶対しないといけないの?

財産分与しないと損になるの?

そんな疑問を持つ方も少なくないと思います。

先に結論をいうと

財産分与はしなくてもいい。しない方が良いケースもある。

ということになります。

財産分与とは何か

まず、財産分与とは、夫婦2人の財産を、離婚時に1人ずつの財産に分けることです。

婚姻後の生活で得た財産は、名義に関係なく、実質的に夫婦の共有財産とみなされ、財産分与の対象になります。

基本的には、夫婦の収入の差にかかわらず、一方が専業主婦であっても、公平に2分の1の財産を受けることができます

財産分与の対象となるもの動産、不動産、金銭、預金債権、有価証券等です。

詳しい説明はここでは割愛しますが、ただしく財産分与を理解し、取り決めを行わないと損します。

貰えるはずのものがもらえなかった

取り決めなく勢いで離婚して後悔した

相手に財産を隠されたまま離婚してしまい取り戻せない… 

こんな事はよくある話です。

かならずしっかり計画したうえで、離婚・財産分与等の話をすすめてください。

因み結婚する前から持っていた財産は、固有の財産となり、財産分与する必要はありません。親から相続で受け継いだ財産も、固有の財産で、財産分与の対象外です。

財産分与をしない方法もある

私は離婚する時の取り決めの一つに「お互いに財産分与の権利は主張しない」という条項を入れました。

つまり財産分与はしないよ、お互いそれで良いよ!

って事です。公正証書にもしっかり明記した取り決めです。

え!じゃあお金の事はどうなるの??貰えないと損じゃない?!

と思った方。実は財産分与する方が損になるケースもあるんです!

以下は財産分与をしなくて良い、または、しない方が良いケースを紹介します。

夫婦双方が財産分与を求めていないケース

財産分与は離婚する夫婦の「権利」ではありますが、「強制」ではありません。

双方が財産分与しなくてよい(したくない)

ということなら、財産分与は行う必要はありません。

たとえば、

・もともと共有財産を作っていなかった場合

・お金のことより、早く離婚したい場合

・分与する財産が無い場合

などでしょうか?

協議(話し合い)で行われる離婚は言ってしまえば<自由>です。

双方が納得していればどんな形、どんな取り決めでも基本的に<自由>に決められます。

ただその場合でも、後々のトラブル防止の為に書面で取り決めを残すことおすすめします。

借金がある場合

最初に〝婚姻後の生活で得た財産は夫婦の共有財産とみなされる〟といいましたが

なんと借金も財産分与の対象になります。

借金というと消費者金融・闇金のダーク&ブラックなところしかイメージできませんが<住宅ローン>も借金、<リボ払い>も借金です。

こういうと【借金】しているパターンも多いですよね。

全ての借金が財産分与1/2の対象かと言うとそうではなく、ケースによりけりです。

でも結婚してから作った借金は基本的に夫婦共有でつくった借金とねり、離婚するときは財産分与対象

マイナスの財産も分け合うことになってしまいます。

生活資金とは全く関係なく、無断で個人的につくったものと証明できる場合は例外、だそう

相手に借金等の負債がある場合、本当に注意が必要です!!

借金夫だったので財産分与しなかった

私が離婚する時に財産分与しなかったのは、上記の理由からです。

元夫には借金がありました。私は借金などはなく、貯金がありました。

この場合、基本の通り財産分与すると

元夫の借金を半分持たされて、コツコツ貯めた貯金が持っていかれる

という最悪な状態になってしまいます。

これを避けたかった。

負債より財産が多い場合は財産分与もありですが

私のように『夫=負債あり。妻=財産あり』の場合、妻の立場からすると

財産分与してしまうと損です。

離婚を考える場合、ここはしっかり確認しておきべくだと思います。

財産分与しない場合の取り決め

下手に財産分与するより、しない方が有利そう!

と思ったら財産分与しない取り決めをしてください。

口約束だけではダメです。必ず書面で約束を交わしてください

私の場合はまず希望条件を織り込んだ

『離婚協議書』を作成し、それをもとに役場に依頼して『公正証書』を作りました。

財産分与しない場合は

財産分与しない(権利の放棄)を明記したり、条項の最後に

「夫婦ともに、相互になんらの債権債務がないことを確認する」などの清算条項

を入れることになります。

せっかく書面で取り決めを交わしても、内容が希望通りになっていないと意味がないので注意してください。

まとめ

財産分与については資産状況や離婚理由によって様々な考え方があります。

私は元夫に借金があり、自分の貯金があったので『絶対財産分与はしない』

と希望し、相手もそれで納得したのでお互いに権利放棄する、

つまり財産分与しないことで公正証書も作ることができました。

大切なのは

お互いの正確な資産状況を把握すること

そして不利とならない条件を冷静に考えて、判断することです。

財産分与、しない方が良いケース、意外とあるかもしれませんね

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